療育手帳があると使える手当・割引まとめ【知らないと損する制度一覧】

「療育手帳を取ったけど、実際何が使えるの？」

手帳を申請してから、こんな疑問を持った方は多いと思います。存在は知っていても、どんな場面でどう使えるのか、意外と整理されていないんですよね。

こんにちは、ハルです。重度知的障害と自閉症のある息子・ぽんたを育てているシングルマザーです。

この記事では、療育手帳があると使える手当や割引を種類別にまとめます。「知らなかった！」が減れば嬉しいです。

療育手帳を取得するまでの経緯が気になる方は、あわせてどうぞ。

① お金の手当

障害のある20歳未満の子どもを育てている保護者に支給される国の手当です。療育手帳の取得がきっかけで知ったという方も多いですが、手帳自体は必須ではなく、医師の診断書でも申請できます。

障害の程度によって1級・2級に分かれており、支給額が異なります（所得制限あり）。申請先はお住まいの市区町村の窓口です。

重度の障害がある子どもを対象にした手当です。重度の療育手帳をお持ちのお子さんが対象になることが多いです（所得制限あり）。申請先はお住まいの市区町村の窓口です。

国の制度のほかに、自治体独自の手当や助成がある場合もあります。「他に何かありますか？」と窓口で一度聞いてみるだけで、意外な制度が見つかることがありますよ。

療育手帳を提示することで、入場料が無料または割引になる施設が多くあります。

手帳本人だけでなく、付き添いの介護者も割引になる施設もあります。出かける前に施設のホームページや電話で確認するとスムーズです。

JRや多くの私鉄・バスでは、療育手帳の提示で本人の運賃が割引になります。手帳の等級によって割引率が異なる場合があります。

航空会社によっては、療育手帳の提示で割引運賃が適用される場合があります。利用前に各航空会社へ確認してみてください。

療育手帳を持っている方が乗る車は、高速道路の料金が半額になります。ETCカードの事前登録が必要なので、市区町村の窓口か相談支援専門員に手続きを確認してみてください。

有料駐車場で割引が受けられる場合があります。また、障害者用駐車スペースが使えるようになります（自治体によってパーキングパーミット制度あり）。

療育手帳を持っている方がいる家庭では、所得税・住民税の控除が受けられます。手帳の等級によって「障害者控除」か「特別障害者控除」に分かれます。

確定申告や年末調整のときに申告するだけでOKです。忘れずに申請しましょう。

世帯の中に重度の療育手帳を持っている方がいて、かつ世帯全員が住民税非課税の場合は、NHK受信料が全額免除になります。条件が合う方はNHKへ申請してみてください。

療育手帳があると使える制度は、思ったよりたくさんあります。制度の内容は自治体によって異なる部分もあるので、詳細はお住まいの窓口に確認するのが確実です。